収入証明書が不要のカードローンの基礎知識

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カードローンやキャッシングを利用する際に収入証明書が必要かどうかを決定的に決めるのは法律です。そしてその法律が銀行と銀行以外の金融機関、いわゆる貸金業者では大きく異なっています。
まず、銀行以外の金融機関、いわゆる貸金業者に適用される法律は貸金業法であり、2010年の改正によって、一社からの借り入れの場合には1社での借り入れが50万円以上になる場合、複数の会社からの借り入れの場合では合計額が100万円以上になる場合には収入証明書がないと融資をしてはいけないことになりました。これは法律上の規制なので、それぞれの貸金業者が金額を決めているわけではありません。もちろん、規制条件以下でも収入証明書を求めることも貸金業者の判断をしておこなうことは可能です。
そして、それだけではなく貸金業法では同じく2010年の改正によって貸金業者に対して総量規制も課しています。総量規制とは年収の3分の1以上の融資を制限する規制で、仮に100万円の借り入れをしようとするならば300万円以上の収入がないといけないということになります。
それに対して銀行に適用されるのは銀行法です。銀行法には収入証明書やそれに類する書類の提出を求めるような規制はありませんので、法律上は収入証明書がなくともいくらでも融資することができます。しかし、たいていの銀行のカードローンは無制限に融資するわけでもありませんし、収入証明が全く不要であるというわけでもありません。それぞれの銀行が独自の基準を持っており、ある程度の金額になれば収入証明書の提出を求める場合がほとんどです。
そして、銀行法では総量規制もありませんので、銀行では顧客の収入額に関係なく無制限に融資を行うことが法律上では可能です。
これから考えれば、銀行の方が有利のように感じるかもしれませんが、実際には銀行のカードローンでは審査が厳しいので、貸金業者よりも簡単に融資を受けられことはないことがほとんどです。

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